新潟県中越沖地震で大きな被害を受けた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設置許可などの際、東京電力が行なった日本海東縁の海底調査で、今回の地震の震源地付近に、断層の存在を掌握していた事が、分かった。当時の基準では活断層と判断されず、耐震設計で考慮する対象にはならなかった。同社は「現在の評価でみれば、活断層になった可能性がある」としている。これまでの調査で、同原発約20キロ離れた海底に断層の存在が掌握されていたが、全長７キロと短く、活動時期も5万年以上前だった。このため、東電では「活断層ではない」と判断し、耐震性評価の対象から外していた。近くにこんな爆弾を持っているのに、「断層面は敷地の治か20キロ以上の深さにあり原子炉付近の岩盤にずれが生じるものではない」と説明していた。早急に対策を考えてほしいものだ。